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震災対策へのわが党の取り組みについて

「自民党が民主党に協力しろ」、「自民党独自で救援活動を」等々のメールを頂きますので、現状をご報告しておきます。

（１）自民党は各地方組織の総力を挙げ、募金、救援物資の確保に努力し、党本部の前庭にはトラックがひっきりなしに出入りしています。現地にご迷惑のかからぬように手配をしています。

（２）行政権は憲法上内閣（民主党）にありますので、大震災、原子力事故対応の一次的責任は政府にあります。従って、政府が対策に専念できるよう、立法府（野党）による質疑は一時休止となっています。このため、かえって野党の対応に対するマスコミ報道が少ないのだと思います。

（３）現内閣は官庁機構の掌握、地方自治体との連携、政策等の立案と執行能力・経験が残念ながら不十分なので、自民党から与野党の協議の場を設けるように提案し、その場で多くの助言をし、その多くは政府により実行に移されています。その内容については、3月16日付の「政府に対する当面の申し入れ事項」、3月22日「緊急に取り組むべき事項について」を自民党ホームページで御覧下さい。

（４）大震災対応については、小異を捨て自民党は全面協力しています。しかし、大震災前の一昨年総選挙の際、政策としても間違っていると自民党は考えている民主党のバラマキ、しかもそれすら実現していない主権者への嘘の尻ぬぐいには協力できません、谷垣さんへの入閣要請は震災を利用した露骨な数合わせだったと思います。