伊吹文明

7月28日毎日新聞朝刊6面に経済学者浜田宏一先生の高市経済政策についてのインタビュー記事が。浜田先生は東大や米イエール大等の教授を歴任された碩学で、第二次安倍内閣の所謂アベノミクスの理論的支柱でしたが、現在は米国におられ、久しくお目にかからなかったので、懐かしく拝読しました。｢高市さんのファン｣としつつも、｢経済のことが分かっているのか｣とのご託宣。
浜田先生が日本におられた頃は各界の方々10人弱の勉強会のお仲間で遠慮なく意見交換し、ご教示頂きました。第2次安倍内閣時は今と違い、消費者物価や名目成長率はマイナスで、円レートも1ドル80円台でした。浜田先生の主張は、①金融緩和(通貨量増・公定歩合引下げ)、②足らざるところは財政出動で補えば、③民間設備投資等が誘発され、デフレ脱却が可能でした。所謂安倍さんの三本の矢による好循環です。私は①②はある程度必要でも、㋑高度成長期のような将来展望がなく、㋺国際化が進み、㋩経営者が国家意識より株主重視では、経営者の覚醒なしに理論通りには国内有効需要は増えず、インフレと財政規律崩壊との立場で、失礼な論争があったのも懐かしい思い出です。
アベノミクスの結果として名目成長率と物価は上昇しましたが、円レートは約半分に下落、財政の信認は低下し、日銀は金融正常化の旗を振れていません。浜田先生はインタビューで、｢心変わりしたのかと聞かれるが、状況が変われば(デフレ脱却が完成すれば)意見は変わる｣と述べておられるのは当然です。浜田先生は｢①金融正常化(米国政策金利3.5％までの公定歩合の引上げ)、②財政支出膨張はインフレを招き、低所得者の生活が苦しくなる｣と主張され、私達は意見が一致しているなと頷いたものです。浜田先生は私のメディア等での発信を目にされたのか初夏にお手紙を頂き、｢安倍政権時とは経済状況が様変わりなので、現状では伊吹の話に同感｣と述べておられました。アベノミクスを金融面で支えた黒田前日銀総裁も浜田先生と同意見のようです。もし安倍さんが元気なら、円安・消費者物価高騰の現状でどのような財政金融政策を採るだろうかと浜田インタビューを読みました。
高市さんの「強い経済の再生」という国家目標には大賛成ですが、現状を考えどのような政策で達成するかが問題でしょう。｢我を非とする者は吾が師｣と荀子は言います。安倍さんの師・浜田先生のご意見を安倍さんを師とする高市さんも一度伺ってはどうでしょう。
10日から16日までお盆休みなので、10日、17日はお休みとし、24日からご一緒に学ばせて頂きます。