トランプ関税が今後の賃上げムードに水をさすのではと懸念が拡がっています。連合発表では、今年の春闘ベア率は、上場企業平均5.9%、中小企業5%とか。また人材確保の為、大企業では初任給30万円の報道も。円安で消費者物価が高騰し給料アップは歓迎なのですが、多くの人には別世界のことに思えるのでは。そこで二つの格差を考えてみます。
連合加盟の大企業や中小企業(世間の感覚では優良な中堅企業)と街の小企業・零細企業・個人事業所で働く人との間の賃金格差です。小さな町工場は低賃金、職場環境もあって、人手不足は大企業より深刻です。賃上げの必要性は分っていても、①下請けに価格転嫁を充分認めてくれない。②電気代・燃料費等の原価は高騰する。③苦労を知る子供はサラリーマンになり、「私の代で終りです」との話を聞くと、亡き父の苦労を申し訳なく思い出します。
次は30万円の初任給を聞いた定年間近の就職氷河期の旧後援会の人の話です。「自分達は就職難の時代で初任給が低かった。それがベースで、ベア率も低かった。自分達の前の世代はバブルで浮かれ、今の初任給30万円はけっこうだが、初任給が低くベア率も低かった私達は、退職金や年金の基準となる退職時給与が低いので、老後も恵まれないのかと心配です」と。
日経新聞では、上場企業の3月期決算はほとんどの企業が増益とか。日本は独裁制の下での統制・計画経済ではなく、自由な取引・創意工夫による民主制と市場経済の国で、以上二つの格差・給与体系の平準化は、経営者特に上場企業経営者の判断に期待しなければならず、政府の強制・介入は難しいのです。現在流通している一万円札の福沢諭吉と渋沢栄一のお二人の考えを聞いてみましょう。
欧米列強に対抗すべく、文明開化、自立自尊を説いた福沢は、「天は人の上に人を創らず、されど物ごとを知る人は貴人・富人となり云々」と新自由主義的競争結果是認の考えを述べていますが、「人の貧富は本人の智恵のみに帰す可からずして、自然の運不足に生ずる」とも述べています。日本資本主義の父と言われる渋沢は、その著「論語と算盤」のように、福沢が文明開化には否定すべしとした儒教的「徳義・情愛」が経済的な取引・意思決定にも必要と説いています。グローバルな経営の現実を考えると、経営者の目的が「利益」・「株主」であることを認めつつも、正解は福沢・渋沢の中間・中庸にあることを弁え、「有良企業」経営者には格差是正を是非お願いしたいものです。
連休の5日はお休みとし、12日からご一緒に学ばせて頂きます。
トランプ大統領の関税引上げ・一時停止との猫の目発言で、各国株式市場は乱高下。トランプ関税で悲鳴をあげるのは、輸入物価高の直撃を受ける米消費者と輸入材料を使う米製造業者です。日本の街の声には、「物価が上るのが心配」等の誤解も。物価高は米国でおこるので、所得制限なしに国民に5万円給付等の与野党の声は人気気取りの見当違いで、トランプ対策は輸出が減る業種特に中小企業に行うべきです。石破さんにはトランプ御希望の円高(ドル安)誘導を材料に、ディルする胆力を期待です(参考3月31日の投稿)。
米国は1620年の英清教徒の移住に始まったとされているが、16世紀に既にスペイン、仏等の植民地であり、千万人超の原住民インディアンが住み、その後の移民、奴隷として売られた人、労働力として入国した人等からなる人工国家です。民族により生き方、考え方が異なるので、一つの民族の伝統的規範ではなく、法の支配、競争重視の国です。対英独立戦争を主導した東部13の英植民地を中心に、米合衆国は1787年に建国。法の支配即ち世界初の成文憲法に合意し、13の州は1つの国となります。この憲法作成過程を見ると、トランプ大統領的行政権行使手法への制御につき、現在の民主制の国では当然視されている三権分立の在り方が種々議論されています。
①13州の立場の公平性(人口比が対等か)が争われます。議会を二院制とし、上院は人口比でなく各州平等に議員は2名、下院は各州から人口比で選ぶ議員で構成となります。上院は政府人事、外交に権限を持ち、下院は税と予算の優先審議権を持つ現制度です。②行政権の責任者、元首となる大統領を議会が選ぶか、州が選ぶか、直接国民が選ぶか。州ごとの国民投票を代議員に託し、代議員の形式的投票で大統領を選ぶ現制度もこの時の合意です。③大統領や議会が憲法に違反する行為・決定をした場合、これを無効とする最高裁判事を任命するのは大統領か議会か。判事は任期制か終身制か。結局大統領任命制となるのですが、任命者への忖度を避ける終身制にしたのが、大統領、上下院、最高裁をトランプ一色に染め、歯止めが弱くなった遠因のように思います。
独裁国でなく民主制の国では、法律や議会から与えられた行政権を、その職にある者が抑制的・謙虚に行使しないと、民主制独裁に陥ります。その歯止めは主権者の良識(選挙)なので、今後の動向は、国民の声と2年後の中間選挙を控えた共和党議員の心理に懸かっているようです。