伊吹文明

高市総理は早々に国際会議、トランプ来日等の外交デビューの場に恵まれ、高支持率で滑り出した印象です。今後の補正や来年度予算編成、具体的外交案件、閣外連立の維新との政策調整等、衆参過半数割れを考えると茨の道でしょう。高市さんには我慢を重ね、一歩ずつ自分の考えに近づく政権運営が求められます。後継を自認する第二次政権の安倍さんは、戦後レジームの脱却、安保政策転換等の右の翼を掲げつつ、地方創生や一億総活躍等リベラルの翼も用意し、日本政治と国民の日常を安定させた姿勢も後継してほしいものです。

内閣支持率に比べ、自民党支持率の回復はわずかです。それでも自民党は２位以下の政党の３倍近くの支持率を持ち、好き嫌いは別にして、現実にはこの政党が今しばらく日本政治の核となるだけに、自民党の「ここしばらく」を考えてみます。１９５５年（昭和３０年）の立党以来、細川連立と民主党内閣の２度を除き、批判を受けつつも７０年間日本の舵取りを担って来た自民党はどのような政党だったのか。

東西冷戦の激しかった１９５５年、左右社会党の合併で共産党と日本社会党の二つの社会主義政党の誕生に危機感を抱き、当時の自由・民主両党が合併し誕生したのが自由民主党です。結党の経緯から自民党は、反社会主義、反統制独裁、生産・分配の公的管理に反対の民主制・自由主義・市場経済擁護の現実処理政党でした。その後の社会主義国家の崩壊が、自民党が政権を担い続けた理由でしょう。従って自由と民主制を前提に、その避けえぬ欠点を是正する保守とリベラルの２つの政治理念を混在内包する政党が自民党なのです。

戦後復興・高度成長を経て日本は生活水準が向上し、国際化が進み、ネット社会となり、国民は多様な価値観に触れ、自由にそれを主張できる国になりました。一方で３０年前の小選挙区制導入は、５人区の中選挙区制であれば２０％の得票で当選できたのが５０％の得票が必要な為、自分の政治理念を語らない（語れない）国会議員が増えた印象です。この現状の下で左右に特化した主張の政党が出現、自民党の保守とリベラルの翼をもぎ取ったのが、衆参選挙惨敗の原因の一つだと思います。

痛んだ右の翼を回復した高市路線を採るのか、穏健保守・穏健リベラルを包含した従来型の自民党の再生を目指すのか、それによって政界再編すら起こりうる現実を自民党現役の皆さんは真剣に考える時なのでは。

Ｖｏｉｃｅ１２月号にインタビュー記事掲載

１１月１２日ＢＳフジ『プライムニュース』出演します

公明党の連立離脱から自民・維新の閣外連立合意、高市内閣発足までの約１０日間は、各党の思惑や各政治家の人間像が伺えた期間でした。自民党高市内閣には、参議院選挙後の５０日の党内ゴタゴタ、総裁選の３０日間、首班指名までの２週間の計３ヶ月に及ぶ政治空白の国民への責任を自覚し、行政機能の迅速な回復に努めてほしいと思います。

維新吉村共同代表の度々のメディア発言から、自維閣外連立の成立は吉村さんの熱意と決断の結果だと思いました。だれが行政権の責任者が分からない部分協力体制に終止符を打てる可能性があり良かったと思う一方、国会議員でない吉村さんの決断で、三権の一つ国の行政権の構成や合意内容に記された国の政策の方向が決ることに、国民主権を直接預る唯一の国家機関・憲法にいう「国権の最高機関」である国会の議長を経験した私は、憲法法理上の違和感を感じました。首都の危機管理機能のバックアップは大切な論点だけに、吉村さんの名誉の為にも、憲法上の国会議員の役割と権威の為にも、所謂副首都の対象は白紙で議論する政治的矜持を各党の衆参議員に期待します。

維新が閣内に入らず、閣外連立を選んだのは高市さんには残念だったでしょうが、維新にとっては一呼吸置く賢明な選択と思いました。憲法は行政権限を法理上は総理大臣に与えず、内閣に委ねています。その趣旨は、総理大臣は国民（主権者）から直接選ばれる大統領でなく、主権を委ねられた国会から指名を受け、行政権を付与さる議院内閣制の長と位置付けているからです。従って行政権限の行使には閣議決定が必要で、閣内連立の場合の維新の国務大臣は閣議決定に署名が求められ、高市内閣の全行政行為への共同責任を負うことになります。維新創設者の橋下さんがいみじくも言っていたように、急な結婚には婚約期間が必要だということでしょう。

自民・維新の連立合意書を一読した印象は、国会（他の党派）に配慮する表現が少し足りないのではと思いました。合意書の内容は、①行政行為として出来るもの、②自民維新で準備協議し、法案・予算案等として国会の承認を要するものの２つがあります。②は国会の審議議決を要するので、自民・維新の閣外連立内閣が少数与党であることを考えれば、なおさら表現に今すこし謙虚さがほしかったと思うのは私だけでしょうか。特に議会制民主制の基盤をなす選挙制度、議員定数削減や政治資金の在り方は、衆参両院議長を通じて各党各会派で話し合い、迅速にしかし手順を踏んで結論を得るものです。間接民主制の原点は国会にあることを大切に、今後の行政を進めてほしいと願っています。

日本の行政権が漸く動き出し一安心。しかし高市内閣の政権運営環境は、参議院まで過半数割れで石破内閣時より厳しく、自民党議員は緊張感を持って職務に当たってほしいものです。連立工作の過程で、自民党内にあった「総総分離」の主張等は、一政党内の抗争を理由に解散総選挙等の妄言とも相通ずる立憲政治の本質を理解しない主張で、今こそ一致結束の時です。

今回は、高市内閣がどのような日本を目指し、その為に何をなすべきかを考えてみます。理想の国の姿は各々の価値観で違ってきます。現実を受入れ、助け合って穏やかに暮すブータンは世界で最も幸せな国とも言われます。美しい自然と永世中立宣言のスイスこそ日本の理想と戦後日本で言われた時もありました。だが政治は現実を受入れ、理想に向けて一歩ずつ進む忍耐の作業です。多様な価値観を主張できるようになった現在の日本には様々な意見があります。その国民の日常を支えるのは世界４位の経済です。多くの国と経済・人的交流も出来上がっています。安全保障面でも対象国と同盟国が存在します。

この現実のなかで、米国や各国に日本の国益を受入れさせる外交交渉力の再生こそが日本の長期的国創りの目標でしょう。外交交渉力は多様で、文化力や地政学上の位置までありますが、現実に大きいのは軍事力と経済力。現憲法と８０年前の戦争への国民感情から、核装備は勿論軍事力を外交交渉力にまで高めることは現実的でなく、米国等の軍事力による交渉力を削ぐ為に自国防衛力を高めるのが限度となると、目指すべきは１ドル７０円でも競争力があった、かつての活力ある経済の再生こそでは。かつて強い日本経済に悲鳴をあげた米国等が、①輸出の自主規制、②円レートの切り上げ、③国際的役割の分担を日本に要望（圧力）し、それに如何に応えるかが日本の強み・交渉力でした。

日本の経済力の低迷は何故か。日経新聞の経済教室によれば、高度成長期の労働生産性は世界でも著しく高く、その後徐々に低下し、現在では効率的国内投資残高が少なく、労働力の質的低下が顕著としています。労働生産性の再生は、㋑海外でなく国内への戦略産業投資の促進、㋺それを支える技術開発への注力、㋩一番大切なのは国民の勤労意欲の覚醒、㋥その為にも、働き努力すれば明るい希望が持てる政策インフラ（税制等）の整備が求められます。

荀子は今様に言えば、「政治は舟、国民は水、水舟を載せ、水舟を覆す」と述べています。政治は条件を創れても、自由社会では国民が動かねば国・社会は動きません。高市さんが尊敬するサッチャー元英首相が、「英国の栄光を取戻すため一緒に立ち上がってください」と呼びかけたのはそれ故です。

今回は物価高対策について、可能性の高まった高市内閣が中期的に何をすべきかを考えてみます。実はその延長線上に、日本をかつてのように、米国を含む各国から一目置かれる強い経済を持つ国に再生する道が見えてくると思います。物価上昇は①景気が順調で、消費や投資が伸びる即ち有効需要が過熱することが原因の良い物価上昇②原材料価格の高騰によるコストプッシュ型の悪い物価上昇があります。

問題は現在の物価上昇が①か②のどちらなのかです。①海外進出の大企業を中心に企業業績は順調で、赤字決算はほとんどなく増収増益等の言葉が躍りますが、賃上げや下請けへの配慮等の経営判断はまだまだ慎重のようです。②一方で人手不足（定職がなくても生活できる経済状況になっている、嫌な仕事を敬遠する、そして少子化の流れ）からの人件費高騰、何よりも６年前に１ドル１１０円だった円ドルレートが現在１５０円という円安の結果による円表示輸入価格高騰に最大の原因があります。新しい内閣の中期的課題は、為替レートは市場で決るだけに、円の物を買う値打ち（円の購買力）を実態を反映したレートに修正していく政策姿勢で求められます。

市場が新内閣を見つめる目は、自民党総裁選前１ドル１４５円だったのが１５２円の円安（輸入価格の円表示上昇）に動いたように、その経済政策が円安に向うとみているのです。円ドルレートは何で決るかは株価と似ています。①会社の将来性（日本経済の成長力）②当面の業績（貿易収支→営業利益・経常収支→最終損益）③配当（公定歩合、彼我の金利差）④借金の多募（国債発行残高）、⑤円とドルの購買力の比較でしょう。日本の①は今後の政策と国民の覚醒に懸かっています。②は充分の黒字。⑤は例えば日本で１０００円の朝食が米国では３０００円、５０００円という現実から分るように、現在の円ドルレートは実勢とかけ離れた円安（輸入物価高）です。

中期的には１ドル１１０円でも充分輸出競争力がある日本経済を創ることこそ新内閣の目指すべき長期的方向です。その為には日本銀行の独立性を尊重し、③の日米金利差を景気状況をにらみつつ縮小していく、④民需を中心とした堅肥りの日本経済を創りあげ、いざという時の財政出動の為にも国債発行残高を漸減することが、円安から脱却し物価高抑制に向かわせます。「財政規律が不要等と言ったことはない」との高市発言を信頼し、労働生産性が高く、世界から一目おかれる日本経済をどう再生するか来週ご一緒に学びましょう。

自民党新総裁が決っても、臨時国会の首班指名までに、公明党とお互いが連立を始めた時の初心に戻り連立継続に合意でなかったこと、野党との話合い等道は険しいようです。政権継続のみの協力合意は後々禍根が生じるので、信頼できる（国会で賛成した予算や法律に共同責任を持つ）政党と、人間的信頼関係を醸成し、時を待ち連立を論ずるのが憲政の常道でしょう。また、その過程が国民の共感を得ることが大切だと思います。

首班指名は自公連立が解消しても、過半数の議席を持つ野党が基本理念を捨て一本化できるのか、仮に出来ても政権運営は可能なのかを考えると、自民高市と立憲野田の決選投票で高市総理の可能性が高いのがコメンテーターの大勢です。与野党どちらが政権を担っても石破内閣より苦しい条件です。憲法に則り内閣を預る限りは予算や法律の国会合意を取り付け、日本の安全と国民の日常を護る責任があります。高市さんには、「だれも1人では生きていけない」との言葉を大切に、党内は勿論野党との人間関係に心を配り、信頼と協力を取り付け一歩ずつ前進してほしいと思います。政権担当能力とは現実の制約の下で、我慢しながら少しづつ目標に近づく忍耐の作業です。

そこで総裁選での各候補の主張を前提に、行政権の責任者になった場合の高市さんに、①当面処理すべき課題、②①を処理するために考えるべき中期的対応、③①②を行う上で大切な日本の将来像、国家ビジョンの三つについて考えてほしいことを、３回に分け皆さんと考えてみたいと思います。まず今回は①です。物価高で日常生活が大変との世相に応えるべく、総裁選では各候補とも物価対策を掲げていました。㋑所得税やガソリン税の減税。野党は消費減税にも言及。㋺石破内閣の給付金の見直し実施。㋺物価を上回る賃上げの実現等々。これ等は物価高騰への応急措置の痛み止め、解熱剤です。

物価高という病気も根本治療の効果が現れるまでの応急措置は必要ですが、対処療法だけを続けても病気は治らず、対処療法には副作用もあります。㋑減税にはその税収をもって実施してきた行政サービスの扱いをどうするか。特に恒久減税は「税収の上ぶれ」等の言葉だけでなく、具体的安定代替財源が必要です。㋺を自然増収の範囲内で行う場合には、対象は困窮者に絞るべきで、所得制限は不可欠です。㋩は最も筋の良い物価対策ですが、自由な市場経済の日本では、賃上げや下請けへの価格転嫁を決めるのは政治ではなく経営者です。その社会的雰囲気をどう創るか、苦しい出発の高市さんの手腕が試されます。

高市早苗さんが自民党総裁に決りました。石破総裁の下での選挙で衆参とも自公過半数割れとなっており、高市さんが即総理大臣に指名される保障はありません。参議院敗北後５０日間のゴタゴタ、総裁選の３０日間、連立か部分協力か現在の無政府状態から抜け出す目途のたつまでの日数、この３ヶ月の政治空白を創った責任の多くは自民党にあることを謙虚に自覚し、新総裁には党務に当たってほしいと思います。政権安定だけの連立は避けるべきで、結局首班指名は衆議院規則１８条の決選投票ではないでしょうか。その場合高市新総理の立場は部分協力の石破時代と変らず、無政府状態からの脱出は筋の通った野党・合意に責任を持つ野党との真摯な協議にかかっています。

政党・自民党の総裁と憲法上の総理大臣の地位は明確に別のもので、今回は高市新総裁の自民党再生について考えてみます。昭和３０年（１９５５）の東西冷戦下、左右社会党の合併で日本社会党が誕生したことに危機感を抱き、自由党・民主党が合併し自由民主党が立党。結党の経緯から自民党は非社会・共産主義（反独裁・反統制・生産分配の国家管理に反対の自由と民主制の政党）で、「保守」も「リベラル」も包摂する地域に根を張った国民政党でした。

民主制にはポピュリズム、自由には公益を忘れた自己主張、競争社会や市場経済には勝者の論理や較差・分断等という人間ならではの欠点があります。どうしようもない制度ですが、独裁・統制よりましなこの制度を機能させるべく、人間は「保守」と「リベラル」という自民と民主制を前提とした思想を考えます。人間の知性による法律や制度を通じて欠点を補うリベラル、知性より矜持・伝統的規範即ち理性に期待する保守です。結党以来７０年、自民党は保守とリベラルを包含した国民政党で、中選挙区制故に可能だった保守、リベラルの議員の混合政党・国民政党でした。ポピュリズム的保守やリベラルの単一主張の政党の出現で、この左右の翼をもがれたのが衆参選挙惨敗の原因でしょう。

結党以来の歴史を考えると、高市さんが急いで右の翼を使いすぎると、無党派や穏健保守、現役世代や若年層はどう反応するか。参考にすべきは第二次安倍政権です。戦後レジーム脱却や防衛力強化等保守色の強い印象ですが、一方で消費税率引上げ延期、一億総活躍等実はリベラル色の強い政策で国民の日常に向き合い、保守とリベラルの両翼を巧みにあやつり、長期政権を維持した印象です。高市さんが首班指名されたら、総理大臣として期待することは次回以降に述べたいと思います。

コメンテーター：読売新聞　橋本五郎さん