高市総理の所信表明演説への各党代表質問は抑え気味で、高市さんの答弁も自民・維新連立合意時の高揚感が消え、安全運転でした。衆参過半数割れの下で国会を乗り切らねばならない総理としては、当然の姿勢だと思います。本会議の質疑は、事前通告に対する準備答弁なのでなおさらです。予算委員会の一問一答の応酬が始まると存立危機事態のような高市色の答弁が出てくるので、国民がどう受け止めるか世論の動向は今後の質疑に懸かっています。
高市内閣の支持率が高いので①衆議院解散が早いのではないか。②その場合、公明党の選挙協力なしで自民党は大丈夫か。③維新と選挙協力すれば、大阪等では自民党は崩壊する等のご質問が多くあります。政治は国家と国民の現在と未来を確かなものにする為にありますが、その為には安定した権力が必要です。民主制での権力は多数決で、多数決は選挙に勝つことで得られますから、ご質問はもっともです。勝ち取った権力を国家と国民の為に使うのか、党利・自己目的に使うかを国民が監視し、次の選挙結果が決るのが民主制本来の姿です。
①自民党は参議院選挙後９０日の政治空白への責任を自覚すれば、高市内閣は国民の日常を支える補正予算、来年度予算の成立に全力を注ぐべきで、高市さんも「解散の余裕はない」と述べています。来年度予算成立の確定（憲法による自然成立を見込める衆議院議決の３月初旬）までは、高市内閣も自民党も忍耐の期間であるべきです。その後仮に解散になっても、党利党略でなく、党首として総選挙の洗礼を受けていないので、議院内閣制の趣旨から「私が総理でいいのか」との高市内閣の信認を問う解散理由であるべきでしょう。
②公明党は連立の間、政策的には自民党右ばねへの抑制の機能と共に、選挙区調整、選挙協力の役割りがありました。選挙後調査では、公明党支持者の９割から３割、平均６割強が小選挙区の自民党候補者に投票していました。候補者１人の小選挙区制になり、自民党候補者に汗まみれの各種個人後援会結成努力が不充分と感じるのは、私が同志相喰む中選挙区経験者だからでしょうか。自公の協力、相互信頼関係は地方政治を中心にまだまだ残っていますが、自民党候補者にはそれに頼らぬ自助努力こそが望まれます。
③連立は即選挙区調整のようにメディアは報道しますが、比例選挙主体ということもあり外国では連立による選挙協力は例外的です。閣外協力の維新も選挙協力に消極的な印象で、維新との選挙区調整は避け、堂々と民意を争うべきと私は考えますが。