多くの議員は地元の挨拶回り等の後始末に追れ、各党幹部を除いて永田町はまだ静かです。今後の政局展望等がヒソヒソと。当落が決まり政界地図が定まるとメディアの喧騒も一段落。だが選挙公約や各候補者の訴えは様々な場面特に国会論議を通じて説明や実現努力が大切で、国民もそれを検証し、次回投票の参考にするのが主権在民の姿でしょうか。特に行政権を託された自民・維新両党と高市内閣は、この点への謙虚な対応が求められます。
雪の選挙応援先で、「ガソリンが安くなったので高市さん支持」とのご意見も。石破政権で衆参二つの選挙に惨敗し過半数を失なったなか、予算案等の国会通過の条件として、協力政党の言い分を受入れたのが、①所謂１７８万円の壁の所得減税、②ガソリン暫定税率の廃止、③高校授業料無償化、④給食無償化等でした。一つ一つは歓迎されますが、①②の税収で賄れていた国民サービスはどうなったのか、③④の財源はどう対応したのか。もし①②③④が結果として赤字国債等で措置されているのなら、国債価格下落・長期金利上昇・円安加速・消費者物価上昇で、①②③④の目先の恩恵等吹っ飛ぶのでは等々が、来るべき国会で議論すべきことではと思います。
国民民主党の玉木さんが、「税収の上振れ（自然増収）は国民に還元すべき」と言います。財務省出身の玉木さんが予算の仕組を知らないはずもなく、物価高騰により水ぶくれの名目増収は、①地方交付税、②医療介護年金や③公共事業費の単価アップ、④政府調達単価、⑤公務員等の人件費アップ等々の物価上昇で当然増える経費に充てられてしまいます。高市さんの主張する生産性の高い、強い経済が実現できれば、物価上昇でなく物やサービスの増加による実質成長の税収増が実現でき、その時には玉木説が正当性を持ってきます。
令和８年度税収見込みは８４兆円で、前年度比６兆円の増収（名目値）です。このうち消費税収は２７兆円、２兆円の増収見込みで、その全額が社会保障費３９兆円の財源となり、医療給付費の４５兆円のうち１８兆円、年金給付６３兆円に１５兆円、介護給付費１４兆円に８兆円の公費が投入され、保険料の抑制や年金給付の助成に使われます。各党が軒並み公約した消費税減税は、食料品のみで５兆円、全額なら２７兆円の減収になり、社会保障給付を維持する為にも代替財源の準備は不可欠です。仮に国債増発で対応すると、国債価格暴落を引金に、日本発の金融恐慌の発生が危惧されます。このことは「みらい」の主張する保険料引下げについても、代替財源か給付抑制がなければ同様。