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国会レポート
NO.194 不況への対応と総選挙の時期（狭まる選択）
烏鷺並べ一人あそびの夜ながかな。秋も深まってきました。お元気ですか。
米国発の金融危機は、日々の暮し、解散総選挙にも大きな影響を与えました。まず経済です。日本の金融機関は、バブル崩壊の苦い経験から経営は健全で、今のところ心配はありません。為替市場では安全な「円」が買われ、「円」高ですから石油をはじめ輸入品は円建では安く、海外旅行もお徳です。
一方、日本製品は外国通貨建では高くなり、加えて金融危機の米国、欧州等への日本の輸出は難しくなります。もう一つは、輸出や金融株から始まった株式市場の暴落。株を持っている人や企業の心理を冷え込ませ、消費や設備投資は落ち込み、不況を予感させます。
この不況を避けるため、政府･与党は給付金方式の一種の減税、中小企業への融資の信用保証枠の大幅な拡大、地方自治体への財政援助等を柱に、総額二十七兆円の経済対策を決定。これ等は第二次補正予算と来年度の予算・税制改正で実施されますが、いずれも国会の審議と議決を必要とします。そこで解散総選挙の時期が難しくなります。
十一月中に総選挙を完えていれば、年末の予算編成、来年三月末の予算成立、新年度の四月からの実施は可能でした。年末と一〜三月に国会を空白にしては、予算編成と国会審議は出来ません。残るは年末年始の休みを利用するか、予算等を順調に処理した五月以降。国民の立場での民主党の協力が試されます。
2008年11月7日 於議員会館
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